フェイスカラーの話題が出ました

引越しをして2年経ちますが主人がベッドを欲しいと言い出しました。私も主人も今まで自宅では布団生活でした。私は畳に布団を敷いて寝るのが大好きです。ベッドが嫌な理由は邪魔で場所をとってしまえない所です。ベッドを置くスペースは十分あるのですがどうしても私は嫌です。でも主人はフローリングの上に布団をひいて寝ているのでベッドが欲しいと言っています。悩みます。
以前一人暮らしを賃貸マンションでしていた時には、ソファベッドを使用していました。リクライニングのついたソファベッドでしたので、昼間はソファとして利用して、夜はベッドとして利用して、たいへん寝心地良く眠ることが出来ていました。ソファベッドは使い道がたくさんありますので、狭いマンションのお部屋に最適でした。
　◇介護者が認知症理解を
　県長寿社会課は、昨年度に把握した県内での高齢者虐待状況をまとめた。家庭内の虐待がほとんどで、虐待したのは息子が最も多かった。虐待を受けたのは女性１３３人、男性２７人の計１６０人で、８割以上が女性。７５歳以上の高齢者が１３１人で８割以上を占めた。同課は「認知症の高齢者を介護する人は、話が通じなくていらだって虐待につながるケースもあるので、認知症を理解する情報を出すことを考えている」と話している。【和田明美】
　まとめによると、虐待した人は息子７６人▽夫３３人▽息子の配偶者２１人▽娘１５人▽娘の配偶者６人▽妻３人だった。
　虐待の種別では、「身体的虐待」が１００件で最も多かった。内容は、殴る、ける、ベッドに縛るなどの暴力的行為で体に傷や痛みを負わせたり、外部との接触を意図的、継続的に遮断するなど。
　次いで「心理的虐待」が５９件。人前で恥をかかせたりするほか、脅す▽侮辱する▽威圧的な態度をとる▽無視する−−などによって精神的、情緒的苦痛を与えるケース。
　さらに、風呂に入れない、必要な通院をさせないなど介護や世話を放棄して、高齢者の生活環境や身体・精神的状態を悪化させる「ネグレクト」が３４件あった。
　本人の合意がないのに財産や金銭を使用したりする「経済的虐待」が２７件、「性的虐待」も１件あった。
　虐待の通報や相談は、ケアマネジャーや介護保険事業所職員に寄せられることが最も多く７４件▽市町村職員が担当職員に寄せる６２件▽家族・親類３６件▽虐待を受けた本人から３５件▽警察２７件▽民生委員２６件▽近隣住民・知人が１３件だった。
　虐待への対応では、高齢者を世話する人への助言指導、見守りによる経過観察が９３人。一方で、保護のために虐待する人から離したのは４８人いた。４８人のうち２０人は介護保険施設に入所し、９人が医療機関に一時入院、８人が老人福祉施設への入所など−−だった。
　県長寿社会課は「介護者の負担が過重になった時に虐待しやすいので、介護サービスやＮＰＯなど地域の支援を活用できるようにセミナーなどを開いていく」としている。

９月６日朝刊

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　東北芸術工科大東北文化研究センター（山形市）は、季刊東北学第２８号を発刊した＝写真。東日本大震災を特集し、学者の座談会や、東北を襲った津波災害などに関する１３本の論考など多彩な内容。東北を研究フィールドにするセンターの面目躍如の一冊となっている。
　座談会は学者３氏が「大震災・原発事故と地域社会」と題して行われた。原発事故からの復興が、阪神大震災からの復興とは異質な難しさがあること。原子力開発や放射線の専門からの視点だけでなく、自然科学や人文社会などのさまざまな分野を横断的に俯瞰（ふかん）することの必要性。さらに、地域に生き続ける意味や、日本の行政システムの問題などを縦横無尽に論じている。
　１３本の論考は「津波と民俗学」「明応地震と庄内沖地震の津波被害」など各分野の研究者たちが寄せた。「貞観津波と大地動乱の九世紀」では、地震・噴火に左右され政情不安を抱えた畿内政権の東北侵略と蝦夷（えみし）などとの関係を論じている。
　東日本大震災の津波で母親が行方不明という筆者はエッセー「流された漁村に立つ」を書いた。住民の「高台移住」について、民俗学者、山口弥一郎の「社会の特質や精神文化から考えるべき」だという言葉を引用して、「オカ（陸）の論理だけを押し通しては本当の意味での復興はありえない」と説いた。
　同エッセーはさらに三陸海岸で「津波」という言葉が使われるようになったのは明治２９年の大津波のときからで、それ以前は「ヨダ」と呼ばれたことに触れる。そして、沖縄・伊良部島の伝説に登場する「ヨナタマ」は「海霊」のこととする柳田国男の説から、「ヨナ」と「ヨダ」に大きな関係性を見いだす。
　このほか、震災１カ月後の三陸沿岸のモノクロ写真は胸に迫り、「原発事故の体験と記録」も読み応えがある。
　Ａ５判３４８ページ。２０００円。各書店で販売している。同センターは「それぞれの研究者の思いが詰まった力作ができた」と話す。今後は少なくとも３０号までは「大震災」を特集するという。問い合わせは同センター０２３・６２７・２１６８。【佐藤伸】

９月６日朝刊

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